2018-06-01 第196回国会 参議院 本会議 第24号
米国製武器の巨額の購入と軍事費増大は中止すべきです。防衛大臣の見解を求めます。 政府は、ＴＰＰ11は、保護主義を防止し、自由貿易を守る成長戦略の柱だと言います。しかし、多国籍企業の国境を越えた利益のためのルールの拡大は、一握りの大企業のもうけの一方で、各国で国民の貧困と格差を拡大するものです。
米国製武器の巨額の購入と軍事費増大は中止すべきです。防衛大臣の見解を求めます。 政府は、ＴＰＰ11は、保護主義を防止し、自由貿易を守る成長戦略の柱だと言います。しかし、多国籍企業の国境を越えた利益のためのルールの拡大は、一握りの大企業のもうけの一方で、各国で国民の貧困と格差を拡大するものです。
○山本一太君 まだまだいろいろお聞きしたいことはあるんですけど、あと四分ぐらいになっちゃったので、ちょっと小野寺大臣に中国の脅威認識とか、あるいは軍事費増大の脅威認識とか北朝鮮の問題聞こうと思ったんですが、もうちょっと時間がなくなっちゃって、本当済みません。
東西冷戦は、軍事ブロックの対決による果てしなき軍拡競争であり、軍事対軍事の悪循環の中、旧ソ連は莫大な軍事費増大の下で崩壊しました。一方、今日、軍事ブロックの解体と機能停止が進み、それに代わり、外部に仮想敵を設けない地域の平和協力の枠組みが広がっています。
北朝鮮の問題、そして中国の軍事費増大という今の状況を考えれば、南シナ海、東シナ海の問題についてはいわゆる中国の経済的な拡大の話もありますけれども、中国としての安全保障戦略という形からも、これは中国の夢であり、尖閣を核心的利益と言ったということ、そこを台湾やウイグルと同じような形で位置づけたということは我々は真摯にやはり受けとめていかなきゃいけないんだろう、こういう思いできょうは質問に立たせていただきます
中国、ロシアなどの近隣諸国の軍事費増大、軍拡に、多くの国民は、日本は大丈夫か、防衛は一体どうなっているのかと、不安、危機感を抱いています。 どんなに長ったらしい外交演説を前原外相が読み上げても、現民主党政権の過去一年数カ月にわたる外交、安保への取り組みに対する信頼感は既にないと言っても過言ではありません。町の新年会でも、このままで日本は大丈夫かという話題ばかりが聞こえてきます。
それは、我々にとっても大変じくじたる思いもありながら、いろいろなことで努力をしながら今日まで経過があるんですけれども、長い戦後の歴史の中で、実は、北朝鮮に核がなければ、あるいは中国の十数年も二けた台の軍事費増大がなければ、恐らく沖縄の位置づけも非常に大きく変わっていくと私は思うんですよ。
アジアには今、一方に、域内の経済発展、経済関係の緊密化、観光や文化交流の増大といった平和的潮流がある反面、他方には、北朝鮮の核問題、台湾問題、そして前年比二けた以上の軍事費増大を続けて脅威になりつつある中国の将来という不安定要因がございます。日本の平和と繁栄は、まさに日米同盟が、後者の潮流を抑え、前者の土台を固める、そのことにかかっているのではないでしょうか。日米同盟強化の必要は明らかです。
中国につきましては、軍事費増大に係る透明性が重要であることや、国際社会における責任ある利害関係者としての役割が期待されるとの認識を確認しております。 さらに、今般の２プラス２においては、昨年十月の２プラス２で発表した在日米軍の兵力態勢再編案について、その実施のための具体的計画を閣僚レベルで承認しました。
この東アジア共同体構想が今検討されているわけでございますが、この中で、その中核として、この軍事面での信頼醸成、あるいは軍事費の透明化、さらには軍事費増大の抑制、それを取り上げていくべきだと思います。
中国につきましては、軍事費増大に係る透明性が重要であることや、国際社会における責任ある利害関係者としての役割が期待されるとの認識を確認しております。 さらに、今般の２プラス２において、昨年十月の２プラス２で発表した在日米軍の兵力態勢再編案について、その実施のための具体的計画を閣僚レベルで承認をいたしております。
中国につきましては、軍事費増大に係る透明性が重要であることや、国際社会における責任ある利害関係者としての役割が期待されるとの認識を確認しました。 さらに、今般の２プラス２においては、昨年十月の２プラス２で発表いたしました在日米軍の兵力態勢再編案について、その実施のための具体的計画を閣僚レベルで承認いたしました。
そして、中国はこの資金を基にインフラ整備を中心に経済発展の基盤をつくった、こうした判断でありますけれども、我が国のＯＤＡにより中国の軍事費増大にも貢献したんではないかな、こんな疑念を持っております。 対中ＯＤＡが多くなったのは、一九九〇年ごろから始まりまして、千五百億円となって、さらに、二〇〇〇年がピークでありますけれども、二千二百七十三億円を供与しております。
思いやり予算がスタートした当時は、東西冷戦の真っただ中、さらには米国の軍事費増大の肩がわりという大義名分があり、それなりに国民も納得していた部分もあったでしょう。しかし、現在は、東西冷戦が終結し、朝鮮半島の緊張緩和、あるいは日中、日ロ、こういった両国の関係改善、これらによっていわゆる北東アジアの軍事情勢は大きくさま変わりしてきております。
首相は、世界の流れに逆らった軍事費増大の道をいつまで歩き続けるつもりですか。この軍拡の流れを軍縮の方向に大胆に転換することこそが今求められていると考えますが、見解をただしたいのであります。 第二に、浪費の規模からいってさらに重要な問題は、ゼネコン型の大型開発を柱とした公共事業費の膨張の問題です。
軍事費増大についての懸念ももっと強く言うべきであった。 日本の軍国主義、これも話題になった。村山総理が過去の歴史への深い反省を改めて表明したのに対して、中国側は江沢民国家主席が、戦争について日本国内に一部誤った見方をする人がいるが許されないと強調。李鵬首相も、日本国内には確かに軍国主義が存在すると指摘、そして、誤った傾向の抑制を日本に求めた。
大企業中心の公共事業や軍事費増大の予算をただ執行し、戦後最悪の不況と呼ばれる今日の事態を招いた政府の責任は重大と言わなければなりません。
政府は、自衛隊増強の口実にしてまいりましたソ連の潜在的脅威が言えなくなった状況下でも依然として軍事費増大、自衛隊増強の道を進めており、次期防衛力整備計画は二十二兆七千五百億円、うち来年度防衛費は五・四七％アップの四兆三千八百七十億円となっております。これは時代の流れに逆行するとは思いませんか。
反対の第一の理由は、本改正案によって創設される若年退職者給付金制度によって必要な財源は、一九九六年には六百億円を超えることになり、将来にわたって軍事費増大の一因となることは明らかであるからです。 世界は軍拡から軍縮の流れになっており、我が国政府が軍拡の口実としていたソ連脅威論が崩壊したにもかかわらず、政府は報道によれば二十三兆五千億もかけて相変わらず大軍拡すなわち次期防策定作業を推進しています。
我々は、この消費税問題を考えましたときに、将来の軍拡のことを考えて軍事費増大に回そうなんということは全く考えておりませんので、これははっきり申し上げますし、また、日本の所得そして日本の税の負担のあり方、全体の体系、姿かたちの中から改めていこうと思ったのは、まさに高齢化時代を迎えての安定的な税収の確保とかいろいろな問題であって、先ほど委員長ちょっとお触れになったこともありますけれども、確かに就業人口とそれから
さきに触れた円高の押しつけ、前川レポートの実行強要のみではなく、半導体摩擦における報復、東芝機械事件のでっち上げと制裁、及び我が国貿易への不当な干渉とも言うべき外為法改正の強要、マル優制度の廃止、軍事費肩がわりとも言うべき軍事費増大と思いやり予算、ドル買い支えで日銀券の増発とＴＢ購入によるアメリカの財政赤字の穴埋め等々最近の日米関係では次々と多くの問題が発生しています。